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なぜ「第3の存在」は必要か?
家庭では第三者を味方につけることに失敗したあなたですが、
気を取り直してビジネスの世界で考えてみましょう。
事業上の目的を達成するにあたって、
例えば顧客に商品を買ってもらうために、
サービスの質を信頼してもらうために、
そして企業活動に理解を示してもらうために――
まずは相手に対する直接的なコミュニケーションが不可欠です。
あなたやあなたの会社は、自分たちの強みや主張を精一杯
伝えなければならない。
「これは良い商品です」
「こんなに素晴らしいことをしています」
「こんなメリットがあります」と。
これだけで相手が納得すれば大した苦労ではありません。
しかし残念ながら、複雑化した現代の社会・市場環境の下では、
こうした「手前味噌」なアプローチだけでは難しいケースがますます
増えていきます。より相手の信頼を勝ち取るためには、自分たちでは
どうしようもない領域、つまり第三者の評価や主張を、
自分たちの目的に沿う形で取り込み、それを活用するという戦略が必要となってきます。
では、こうした場合の第三者とは誰でしょうか?
まず考えられるのはメディアです。マスメディアは、
その中立性が存在の基盤です。
もっとも、一口にメディアと言ってもニュース報道から
情報提供まで裾野は広く、業界が巨大化・複雑化する中、
メディアの信頼性を損なうような不祥事も昨今増えています。
とはいえ、企業が発信する情報がメディアを通して
世の中に伝わった場合、それは信頼性の高い中立的な情報として受け入れられることは間違いありません。
こうした認識のもとに、近年ようやく日本でも、TVCMや雑誌広告一辺倒の情報発信を見直し、PRの導入が加速しています。
さて、たしかにメディアは第三者的な存在ですが、
メディアの本来の役割は「真実を伝えること」や
「読者にとって価値ある情報を紹介すること」にあります。
当然、メディアはよりニュース性が高い情報、読者にとって
より価値のある情報の扱いを優先し、特定企業の目的に沿って
一緒になって盛り上げてくれる存在ではないのです。
本当の戦略とは、メディアに取り上げられる前の第三者の巻き込みにあります。
例えば・・・・
●自社の活動する業界や投入する商品分野におけるオピニオンリーダー(権威)
●自社の活動趣旨や商品のコンセプト、キャンペーンのコンセプトに共感してくれそうな個人
●自社の活動趣旨や商品のコンセプト、キャンペーンのコンセプトに共感してくれそうな非営利組織(NPOやNGO)
●活動目的が最終的に合致したり、利害関係が一致する個人や非営利組織などです。
このような存在について調査し、趣旨を説明し、賛同を得て
巻き込むことができればどうでしょう?
営利的な活動としか解釈できなかったキャンペーンや
プロモーションも、中立性や信頼性を獲得し、
あるいは社会的な意義も得て、より生き生きとしたものになり、
メディアも取り上げやすくなり、結果的に波及効果を生むことになるでしょう。




