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目に見えないことを強みにせよ
目に見えにくい提供物をＰＲすること、広報戦略は簡単ではありません。
まして同業の中で差別化をはかることはさらに困難です。
法律事務所や会計事務所、コンサルティングファーム、
さらには独立行政法人化された国立病院や国立大学から政党まで――
目に見えない価値を提供する組織や、かたちある商品がなく、
今後市場競争の波に突入していくサービスビジネスは、
ますます「見えない価値をどう伝えるか」に知恵を絞らなければなりません。
２００３年の秋。聞きなれない言葉が日本中のメディアを席巻しました。
「マニフェスト」――政権公約を意味します。
１１月に行われた第４３回の衆院総選挙で、菅直人代表率いる民主党は、
与党自民党に対して「政権交代」を迫るこれまでにない選挙戦を展開しました。
民主党はこの選挙を、具体的な政策を争う選挙――「マニフェスト選挙」
と位置付け、具体的な数値目標を織り込んだマニフェストを前面に押し出して
戦いました。
結果、民主党は１７７議席を獲得し、４０議席増という大躍進を遂げたのです。
日本中の誰もが知る事実ではありますが、
この選挙戦をコミュニケーション戦略の視点で見るとどうでしょう。
この選挙は、「政策の具体的な中身」を国民に提示し支持を争ったという意味で、
これまでの日本にはない選挙になりました。
そして同時に、今回民主党は、日本で初めて有権者に対する本質的な
コミュニケーション戦略を導入し、実行した政党でもあったのです。
彼らのキーメッセージは、何だったのでしょうか。