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それは当時、インターネットユーザーは一般消費者が中心だったことから、
「法人相手のビジネスでのインターネット活用」について体系的な
メッセージを発信している企業、団体、研究機関はほとんど存在しない
ことがわかったのです。

そこで、IBMは下記のようなメッセージを発信することにしました。

「法人顧客対象のビジネスでインターネットを
   活用する経験値が世界一豊富な会社」

つまりIBMは消費者向けではなく、あくまで法人企業に対するソリューション
カンパニーであることを前提とし、「法人向けのインターネットビジネスで
最も実績がある」というメッセージに翻訳して打ち出す戦略をとることに
したのです。

さらに、マイクロソフト社やネットスケープ社を競合他社として位置づけ、
より際立たせてIBMの新しいポジショニングを狙ったのです。

そして、その後このコンセプトを一言で言い表すためにいろいろな
キーワードが挙がってきました。そのなかで有力な候補として出た案は、
"e-commerce"（電子商取引）という言葉です。

ビジネスアプリケーションを指す便利な言葉で、その当時は今ほど
使い古されていませんでした。

しかし、問題は、その言葉が販売分野に限定されたものだったのです。
IBMが提供するサービスはデータベースソフトェアやデータ管理、
SCMなど多岐に渡っており、そのため、より広い意味を持つ言葉を探す
必要があったのです。

そうした苦労の末に考え出したコンセプトが、"e-business"でした。
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